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第１条（会員規約）
この会員規約は、株式会社ハンドシェイク（以下「甲」といいます。）が提供するＷＥＢサイト「税務・会計ねっとdeさぽーと」を、会員が利用する際の一切に適用します。
第２条（定 義）
この会員規約における用語の定義は、別途定めがある場合を除き、以下のとおりとします。
（１） 「本サービス」とは、甲が提供するインターネットを利用した「税務・会計サポートサービス」をいいます。
（２） 「会員契約」とは、甲から本サービスの提供を受けるための契約をいい、個人、法人、団体等が本サービスを利用する目的で甲と締結する契約をいいます。
（３） 「会員」とは、甲との間で会員契約を締結している個人、法人、団体等をいいます。
（４） 「個人認証情報」とは、当該会員を他の利用者と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
（５） 「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員の本サービスの利用権限が確認されることをいいます。
（６） 「提携先」とは、甲と事業提携の契約関係にある個人、法人、団体等をいいます。
（７） 「提携サービス」とは、甲と契約関係にある提携先が提供するサービスをいいます。
（８） 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるものをいいます。
第３条（規約の変更）
１． 甲は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
２． 変更後の会員規約は、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第４条（甲からの通知）
１． 甲は、オンライン上の表示その他甲が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
２． 前項の通知は、甲が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
第５条（会員契約）
１． 会員契約を希望する者は、甲所定の方法により、会員登録を行うものとします。
２． 会員登録をした者（以下｢契約者｣といいます。）は、会員登録を行った時点で、この会員規約の内容に承諾し、契約締結があったものとみなします。
３．会員契約の契約期間は１年間とします。甲又は会員より解約の申し出がない限り自動的に１年間契約の更新が行われます。
４．契約期間終了後、契約の自動更新を行わず契約を終了し、再び1年以内に契約を申し込んだ場合は、自動的に更新が行われたものとみなし、契約期間は前回契約期間終了の翌月から１年間とします。契約終了後1年以上経過して申し込んだ場合は、申し込み後、ご利用料金のお支払いを頂きました翌月から1年間とします。
第６条（申込の不承諾）
１． 甲は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、その者の入会申込を承諾しないことがあります。
（１） 契約者が実在しない。
（２） 申込の時点で、会員規約の違反等により、ＩＤの一時停止、強制退会処分もしくは入会申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがある。
（３） 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった。
（４） 本サービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがある。
（５） 申込の際に決済手段として当該契約者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又は甲の指定する立替代行業者が当該契約者との立替払契約の締結を拒否した場合。
（６） 甲の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
２． 前項により甲が入会申込の不承諾を決定するまでの間に、当該契約者が本サービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、甲が当該債務に係る債権の代理回収を行うものを含み、以下同様とします。）は、当該契約者の負担とし、当該債務を弁済するものとします。
第７条（譲渡禁止等）
会員は、会員契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第８条（変更の届出）
１． 会員は、甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに甲の定める方法で変更の届出をするものとします。
２． 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、甲は一切責任を負いません。
第９条（会員からの解約）
１． 本サービスは年間契約であり、会員が会員契約を解約する場合は、次年度の契約更新時に甲の定める方法にて甲に届け出るものとします。甲は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
第１０条（個人認証情報の管理）
１． 会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとします。
２． 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。
３． 会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。甲は、会員の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
４． 会員は、自己の個人認証情報による本サービスの利用に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。
第１１条（自己責任の原則）
１． 会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお、当該利用及び行為には以下の号が含まれるものとします。
（１） 会員本人による利用及び行為とみなされる第三者の利用や行為
２． 会員は、自己の本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
第１２条（著作権の保護）
１． 会員は、甲が承諾した場合（当該情報に係る甲以外の著作権者が存在する場合には、甲を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービスを利用して入手した甲又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
２． 会員は、データ等（コンピュータ・プログラム）に対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
３． 会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
第１３条（営業活動の禁止）
１． 会員は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をしないものとします。
２． 前項にかかわらず、甲が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。
第１４条（サービス内容等の変更）
１． 甲は、会員への事前の通知なくして本サービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
２． 甲は、前項の変更に関し一切責任を負いません。
第１５条（利用上の制約）
会員は、会員契約の申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
第１６条（サービスの利用）
１． 会員は、本サービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
２． 会員は、本サービスの利用に際し、この会員規約を遵守するものとします。
第１７条（提携サービス）
１． 会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
２． 会員は、提携サービスの提供主体は、甲ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。
３． 甲は、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
４． 甲が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は甲に対して、当該利用料金を支払うものとします。
５． 会員は、提携サービスの利用においても、第１１条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
第１８条（利用料金）
本サービスの利用料金、算定方法等は、甲が別途定めるとおりとします。
第１９条（決済手段）
会員は、利用料金その他の債務を、各会員ごとに甲が別途定める方法で決済するものとします。
第２０条（利用制限）
１． 甲は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員のサービスの利用を制限又は停止することがあります。
（１） ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
（２） 利用状況、甲に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
（３） 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
（４） 会員宛てに発送した郵便物が甲又は甲の提携先に返送された場合。
（５） 上記各号の他、甲が緊急性が高いと認めた場合。
２． 甲が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、甲は一切責任を負いません。
第２１条（データ等の削除）
１． 会員が本サービス利用に於いて蓄積したデータ等が、甲が各サービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、甲は会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス利用に於いて登録したデータ等を削除することがあります。
２． 甲は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。
第２２条（一時的な中断）
１． 甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１） 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２） 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
（３） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（４） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５） その他、運用上又は技術上甲が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２． 甲は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第２３条（サービス提供の終了）
１． 甲はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
２． 甲はサービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。
第２４条（甲からの解約）
１． 会員が以下のいずれかに該当する場合は、甲は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、本サービスの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
（１） 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
（２） クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
（３） 会員に対する破産の申立があった場合。
（４） 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、甲の業務が著しく支障を来たした場合。
（５） その他甲が会員として不適当と判断した場合。
２． 強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等甲に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
３． 会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、甲は、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
４． 会員がＩＤの使用の一時停止又は強制退会処分で、甲が損害を被った場合、甲は当該会員に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
５． 会員は、甲が本条第１項、同第３項及び同第４項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、甲を免責するものとします。
第２５条（免 責）
１． 甲又は提携先は、甲又は提携先が提供するデータ等を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
２． 甲又は提携先は、会員が本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
３． 本サービスの内容は甲又は提携先がその時点で提供可能なものとし、会員に対する甲又は提携先の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
４． 甲又は提携先は、本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
５． 甲又は提携先は本サービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第２６条（個人情報）
１． 甲は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１） インターネットを通じた情報サービス、及びネット広告等サービスの提供。
（２） サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
（３） 個々の会員に有益と思われる甲のサービス又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした甲のWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、甲が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
（４） その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
２． 甲は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
３． 甲は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（１） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（２） 生命、身体又は財産の保護のために必要があると甲が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
４． 会員による本サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
５． 甲は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、利用することがあります。また、甲は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第２７条（専属的合意管轄裁判所）
会員と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条（準拠法）
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
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